厚生労働省から発出された｢年収の壁・支援強化パッケージ｣の具体的な取扱いにつきまして、以下のとおりお知らせいたします。

 

１．事業主の証明による被扶養者認定の円滑化について

　　｢事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ｣のＡ１－８で説明されているとおり、｢一時的な収入変動｣に該当する主なケースとしては、以下のような事例に限定されます。

①当該事業所の他の従業員が退職・休職したことにより当該労働者の業務量が増加したケース

②当該事業所における業務の受注が好調だった、突発的な大口案件により、当該事業所全体の業務　量が増加したケース

  一時的な収入変動と認められない場合は、従来どおりの基準により、被扶養者審査が行われることとなります。

※①･②のケースにおいては、当該事業所における事業主の証明が必要となります。

 

２．社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外について

　　｢社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ｣をご確認ください。

 

(参考リンクおよびPDF)　　　　　　　　　　　　　　　　　

｢年収の壁・支援強化パッケージ｣(厚生労働省HP)

｢年収の壁・支援強化パッケージ｣

　｢事業主の証明による被扶養者認定Ｑ＆Ａ｣

　｢社会保険適用促進手当に関するＱ＆Ａ｣